写真は、ガーディアン代表惠島美王子（えしまみおこ）を撮影した写真です。
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2024年10月に行われた衆議院議員選挙の結果を受け、政党間の政策をめぐって扶養の範囲内でパート・アルバイトで働く人々の「年収103万円の壁」の金額の引き上げについて話題になっています。実は「年収の壁」にはこの「103万円の壁」の他にも複数あります。
それぞれの中身や互いの関係性が必ずしも十分に理解されているとはいえません。そこで、それらはどのような仕組みなのか。また、どんな「問題」があるのか。社会保険労務士が解説いたします。
年収の壁とは
「年収の壁」とは、所得税や社会保険料の計算において、年収がその額を超えると優遇措置が受けられなくなることを言います。この「年収の壁」には ①税金の壁 ②社会保険の壁 の２つの壁あります。 では、この２つの壁の違いはなんでしょうか。図に示すと下記のようになります。
年収103万円の壁
では、いま話題になっている「年収103万円の壁」はどのようなものなのでしょうか。上記の図のように年収100万円以下は非課税であるのに対し、年収100万円超になると住民税、さらに年収103万円超になると住民税に加えて、所得税が課税される年収となります。加えて、扶養者が配偶者控除などを受けられなくなります。もっとも、年収103万円を超えても配偶者特別控除という制度があるため、これにより扶養者は最大38万円の控除を受けられます。
重要なのは「年収106万円の壁」「年収130万円の壁」
しかし、パート・アルバイトなどの「働き控え」で重要なのは「106万円の壁」「130万円の壁」です。この年収を超えると、社会保険の『扶養』を外れ、自分自身が社会保険に加入する義務を負います。社会保険料の負担が発生し、手取り収入が減少するため、多くのパート・アルバイトなどの働き控えに繋がっていると言われています。
そのため、今回話題となっている「年収103万円の壁」を引き上げたとしても、根本的な解決に至らないと言われているのは、このためです。今後の政府の動向に注力してみていく必要があるでしょう。
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