就業規則は、企業と従業員の労働条件や職場のルールを明確にするための会社全体の規律を定めた文書です。これにより、労働環境の整備やトラブルの防止が図られます。以下では、就業規則の基本的な内容とその重要性について説明します。
目次
就業規則の作成義務
従業員10人以上の会社は義務
事業場で雇用する労働者が10人以上の場合、就業規則の作成が義務になります。
この「労働者」には、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトなども含まれます。
ただし、派遣社員は、この従業員数にはカウントしません。
また、就業規則の作成は「事業場」ごとの人数で判断します。
たとえば、本社以外に支店がある場合は、本社と支店をあわせて10人以上ではなく、
本社と支店それぞれに労働者が10人以上いるかどうかで判断します。
従業員10人未満の会社は？
従業員が10人未満である場合、就業規則を作らなくても違法ではありません。しかし、就業規則を作成しないことにより、会社の秩序が守られない。労使間のトラブルが発生した時に、太刀打ちできない、などのデメリットが生じます。
そのため、10人未満の会社でも就業規則を作成するのがおすすめです。
就業規則を作成するメリット
労働条件の明確化
労働時間や賃金、休暇などの条件を明確にすることで、労働者の安心感を高めます。
トラブルの防止:
職場でのルールを明確にすることで、労働者間や労使間のトラブルを未然に防ぎます。
企業の一貫性の確保
組織全体で統一されたルールを適用することで、公平性と一貫性を保ちます。
法的リスクの軽減
労働基準法などの法令に基づいた規則を設けることで、法的リスクを軽減します。
就業規則は会社のルールブック
労働条件や働くルール、そして労使間の行動基準を見える化する役割を持っています。交通ルールと同じように、1人ひとりがマナーやルールを守ることで、職場環境が円滑に進むようになります。
就業規則の記載事項
必ず記載しなければいけない事項
① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇
交替制の場合には就業時転換に関する事項
② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の 締切り
支払の時期並びに昇給に関する事項
③ 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
会社で定めをする場合に記載しなければいけない事項
① 退職手当に関する事項
② 臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する事項
③ 食費、作業用品などの負担に関する事項
④ 安全衛生に関する事項
⑤ 職業訓練に関する事項
⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
⑦ 表彰、制裁に関する事項
⑧ その他全労働者に適用される事項
就業規則作成上の注意点
労働基準監督署への届出
作成した就業規則は労働基準監督署への届出が必要です。
労働基準法第89条
「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」
と規定されています。
作成したから安心！ではなく、労働基準監督署への届出が必要ですので、作成後は届出を忘れないようにしましょう。
従業員への周知
作成した就業規則は、従業員への周知が必要です。
労働基準法第106条
「就業規則は、各作業所の見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付など によって労働者に周知しなければなりません」
と規定されています。
そのため、就業規則を作成したものの、大切なので、会社の金庫に保管しておく。。。
とはダメです。従業員に周知していない場合は労働基準法に違反するだけでなく、せっかく
作成した就業規則が無効になる可能性もあります。
周知方法
① 常時各作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける
② 書面で労働者に交付する
③ 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、
かつ、各作業場に労働 者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する
就業規則の課題と対策
就業規則の運用にはいくつかの課題があります。例えば、規則が形骸化してしまうことですや、従業員の理解不足が挙げられます。これらの課題に対しては、以下のような対策が考えられます。
定期的な見直し
労働法に関する法律は頻繁に改定されるので、こまめな内容チェックが不可欠。 規則を定期的に見直し、最新の状態に保つ。
従業員教育 規則の内容を従業員に理解させるための教育や研修を実施する。
フィードバックの活用
従業員からの意見やフィードバックを積極的に取り入れ、規則の改善に役立てる。
就業規則は、企業と従業員の間の信頼関係を築くための重要なツールです。適切な運用と定期的な見直しを行うことで、労働環境の改善とトラブルの防止が図られます。企業は、就業規則を通じて従業員の働きやすい環境を整え、持続可能な成長を目指すことが求められます。
経営者・従業員の想いを形に
就業規則を作成する際は、厚生労働省のモデル就業規則も参考にはなります。しかし、そのまま活用することは避けた方がよいでしょう。就業規則は、会社の実態に即した内容で作成する必要があります。会社の理念や従業員の想いは千差万別。会社の数だけルールもあります。費用がかかってもオーダーメイドで作成する価値があると言えるでしょう。
就業規則を作成する際は、専門家である社労士にサポートを受けることをおすすめします。
ガーディアンでは、経営者や従業員を交えて、オンラインまたは対面でヒアリングを重ねることで、会社ごとの実情に合わせた就業規則をオーダーメイドでご作成しています。必要事項を中心にまとめたシンプルな就業規則から、従業員のモチベーションを高める就業規則、労使のトラブルを回避する就業規則まで。ガーディアンでは、最適な企業のルールを作るためのお手伝いをいたします。
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