​弊所の顧問やオプション料金は高めかもしれません。それには理由があります。

給与計算、有給管理、社会保険手続きなどの労務管理はそれなりの労力と時間がかかります。

そして、それらの業務を安価な顧問料で受託すると、顧問先数を増やしていくことでしか売上が上がりません。すると、日々発生する業務に追われ、企業が成長段階に達したときに、助成金、就業規則、人事評価制度、M＆Aなど適正な付加価値のあるサービスを提供する余力がなくなってしまうからです。結果、顧問社労士が積極的に関与してくれない。レスポンスが遅い。毎月発生する業務以外に何もやってくれない。という不満につながります。実際にそのことでお悩みではありませんか。

そのために、弊所は、顧問先1社1社を大切にし、きちんと向き合っていきたい。毎月発生する業務以外に付加価値のあるサービスをタイムレスに提供していくため、下記のような顧問料となっています。

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